会社で使うドメインを取得する前に、ドメインに関する知識は不可欠です。
長く使い続ける会社で使うドメインは、会社や商品のブランドイメージなどと結びつくブランド資産の一つとなっています。
ブランド資産として重要なドメインであるにも関わらず、ドメイン取得に関する知識がないために、誤ってドメインを失効してしまうケースが後を絶ちません。
ドメインを失効してしまっては管理者として失格なのはもちろんのこと、使い始めたドメインを変更するような事態になったときの損害は大きなものになります。
そこで、本日は会社で使うドメイン名を取得する前に知っておくべきポイントを紹介します。これを知っていれば、ドメイン取得の要領がわかり、こんなはずではなかったがなくなります。
会社で使うべきドメインの種類は？
まず「.co.jp」で選ぶこと
会社で初めて使うドメインの場合、取得取るべきドメイン名は「.co.jp」が第一候補です。
「.co.jp」は、日本の企業限定で国内に登記されている企業のみが取得でき、1企業または1組織につき1つだけしかとれないドメイン名です。
JPRS（日本のJPドメイン名全般の管理運営を行っている会社）によると、97%の上場企業が「.co.jp」のドメイン名を選んでおり、87%の方が信用して取引したい取引先候補のドメイン名として「.co.jp」を選んでいるそうです。
ですので、会社で使う初めてのドメイン取得は、まず「.co.jp」で選ぶことを強くお勧めします。
「.co.jp」を取得できない場合は「.jp」を選ぶ
個人事業主の場合、残念ながら「.co.jp」を選ぶことはできません。「.co.jp」は、何らかの法人格がないと取得できないからです。「.co.jp」の次の候補になるのは汎用JPドメインと呼ばれる「.jp」です。
「.jp」は、個人でも組織でも、日本に住所があれば登録できます。また、「.co.jp」と違って、1企業につき1つだけというドメイン名の数に制限もありません。
「.co.jp」では先に別の会社に取られていて良いドメイン名を取得できない場合に「.jp」で代替する企業も多いです。「.jp」であれば、商品やサービスなどのブランド毎にドメイン名を取得するといったこともできます。
ドメインの失効の原因はうっかりミスが多い
ブランド資産としても重要となりうるドメインですが、支払い手続きのうっかりミスなど意図せずドメインを失効してしまう事態が発生しています。
ドメインは定期的（大半は1年ごと）に更新手続きが必要です。更新手続きを行わないと、一定期間経過後にそのドメイン名は削除され、他者が取得できるようになります。
意図してドメインの契約を更新しないのは問題がありませんが、実際には料金の支払い通知のメールを見過ごしてしまった等のうっかりミスによるドメイン失効が多いのです。
ドメイン失効を防ぐには最低限、自動更新の設定をする
ドメイン取得をする前に最低限チェックしておくべきことは、ドメイン契約の自動更新の有無です。
自動更新とは文字通り、契約更新時期に更新手続きを行わずとも、自動で契約更新をすることができるものです。自動更新をしない場合、有効期限の数日前～数カ月前の間に、契約更新手続きを行い料金を支払うことで、契約更新をすることになります。
最低限、自動更新に設定しておくだけで、更新手続きを忘れてドメインを失効するリスクを大きく減らすことができます。
なお、ドメイン取得業者の中には自動更新ができない業者もまれにありますので注意してください。
「大手ドメイン取得業者を比較」では、自動更新についてもまとめていますので参考にしてください。
クレジットカード払いの危険性
ドメインの契約自動更新に対応している支払い方法は、クレジットカード払いのみとなっているドメイン取得業者が多いです。
毎年クレジットカード払いで自動更新しているなら心配はないと思われる方も多いと思いますが、それでもドメインを失効してしまう事態が発生します。
例えばこんな事例です。
「会社代表の個人名義のクレジットカードを使ってドメインを取得したが、代表がそのクレジットカードを紛失してしまったためカードの再発行していました。ドメインの管理者にこのことは知らされておらず、ドメイン取得業者からは支払い通知のメールを受け取っていたが、更新手続き完了の通知と思い込み見過ごしてしまっていた。」
支払い通知のメールを見過ごしてしまうのも問題ですが、ドメインの支払いに使っているクレジットカードの管理は十分に気をつける必要があります。
連絡先のメールアドレスが変わってしまっていて、支払い通知のメールを受け取れていなかったというケースもありますので、連絡先のメンテナンスにも十分気を付けてください。
うっかりミスへの対処として救済措置がある
意図せずにドメインの契約更新ができなかった場合の救済措置として、ドメインの復活という手続きがあります。
復活可能な期間はドメインの種類、ドメイン取得業者やその支払い方法によって異なります。
例えば、「.co.jp」をお名前.comでクレジットカード支払いで取得した場合、復活可能な期間は登録期限日から19日間、ただし登録期限日の翌月1日午前1:30までは手続きできません。復活にかかる手数料は10,000円です。
ドメインの復活は、意図しないドメイン失効を防ぐための救済措置として設けられているものであり、必ず復活手続きができることを保証していません。さらに、復活されるまでに数日の期間を要します。また、費用面でも更新料に加えて高額な復活手数料が必要となります。
ドメインの復活はあくまで最終手段です。うっかりミスがないようにするのが基本ですので、契約更新を確実に行うよう支払いには十分気をつけてください。
請求書後払いでより安全に
多くのドメイン取得業者は、更新期限日までに入金を確認できることが契約更新の前提となっており、その支払いが滞ってしまうために、ドメインが失効する事態となります。
仮に、料金後払いで契約更新ができれば、ドメインが失効する心配は根本的になくなります。逆にドメインの契約更新をするつもりがないのに、解約手続きを忘れて、契約が更新されてしまう心配がでてきますが。。。
請求書後払いに対応しているドメイン取得業者は、私が調べた限りNTTグループ運営の「名づけてねっと」のみでした。「名づけてねっと」は法人向けのドメイン取得サービスで、多くの法人が登録しているようです。
ドメインが失効してしまった場合の損害が大きいような場合には、より安全な請求書後払いでドメインを取得することをおすすめします。
「大手ドメイン取得業者を比較」では、支払い方法についてもまとめていますので参考にしてください。
